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自己破産申請までは裁判への持ち込みといった法的な行動は許されています。

とりわけ自己破産に関する正式手続きに入ってから申し立てまでに無駄な手数が費やされたケースでは債権人から訴訟にされる確率が上がります。

債権保有者サイドからすると残金の清算もすることなく、破産などの公的なプロセスもされないという状況だとグループの中で対処をすることが不可能になるからです。

要は裁判が終わってどういうふうな裁決がなされるにせよ自己破産についての申立人に債務を完済する能力はないのです。

取り立て会社もそれは認知しているので、裁判などの威嚇行為で期待通り和解にさせ完済させるなり負債者の肉親や親類に肩代わりしてもらうといったことを考えているときも見受けられます。

(補注)2005年の1月1日に改正となった破産法では破産の申し立てをした後は差し押さえというような司法的な要請に関しては実効性を失うこととなります。

ですので、過去の破産法の際と別で裁判などといったことをしたとしても無駄になると思われるとして現実的に提訴をしようとする取り立て企業はほぼ全部いなくなると予想します。

そういった観点でも、2005年の1月1日の改正以降、自己破産制度は従来と比べると申し込みやすくなったといえるでしょう。

返金督促による場合についてですが、督促とは法律が借金者に対し債権の支払いをしなさいというものです。

一般の訴訟をする流れとは異なって、取り立て業者の一人よがりな発言だけを聞きながら行われていくため普通の提訴のように間隔と裁判費用が大きくならないので、よくとる法的な手段です。

督促の手続きがなされたら督促状が送付されることになってそれが送られてから2週間以上が経過した場合債権人は債務人の資産(給与債権などを対象とする)に対する差押えができるようになるということです。

支払督促に対して異議の申し立てをなすことが可能なら普通の訴訟に移行していくことになるのが普通です。

(注)一般の裁判は長丁場になりますから、免責がもらえるまでには判決内容が知れない推測が濃厚になります。